2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
また、同月十八日から二十三日にかけて、中国とロシアの海軍艦艇による大規模かつ長期間にわたる示威活動が確認されました。東シナ海、南シナ海、台湾海峡では、一方的な現状変更の試みや緊張を高める行為が継続しております。我が国周辺の情勢は一層厳しさを増しているのが現状であります。
複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。 しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。
二〇一八年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえてしっかりと取り組んでまいります。 二〇二五年大阪・関西万博の位置付けについてお尋ねがありました。
そして、補正予算成立までの間も雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 そして、持続化給付金の再給付についてお尋ねがありました。 新型コロナに対応する中で、影響を受けた事業者に対する支援に万全を期すことは喫緊の課題であると認識をしています。
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備しつつ、地域間格差に配慮しながら、最低賃金の引上げを図ってまいります。 また、労働法制については、近年、同一労働同一賃金の実現など、待遇改善を図るための制度改正などを行ってまいりました。今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。
超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。二〇一八年十一月二十三日、パリのＢＩＥ総会にてロシアとの決選投票が行われ三十一票差で万博の開催権利を獲得しました。
また、補正予算成立までの間も、事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は、新型コロナ予備費、これを柔軟に活用してまいります。 衆議院議員の任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。
また、補正予算成立までの間も、新型コロナの感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分目配りを行い、必要な対策を行うために新型コロナ予備費などを柔軟に活用してまいります。 健康危機管理の司令塔強化等についてお尋ねがありました。
普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古沖への移設工事を進めます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
また、今回、こうした医療資源もフル活用して、再び感染拡大発生について十分な機能をするようにしなきゃならないと思いますけれども、いわゆる平時から保健所と開業医の間でそうした体制を組んでいることが物すごく大事だというふうに思います。 あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
過去最大の感染者数となりました第五波、これ、八月一か月間だけでも、自宅などの医療施設以外で亡くなった方が何と全国では二百五十人という数になりました。これは、本当に救える命が救えなかったと、こんな事態は二度とあってはならないと思っているんです。 そこで、専門家からは、先ほど来ありますように、第六波が必ず来るんだという指摘もされております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
菅総理から、今後の未来の日本や、また政治家の皆さん方にも、各役所にも、こういった足かせを今の間に、喉元過ぎればでなく、今やらないと次は変わらないという思いなんですけれども、総理の実感として、今までの経験値の中でどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 新型コロナとの戦いが始まってから一年と半年の間、政府として、国民の命と暮らしを守るを最優先に、全力で対策を講じてきました。 ワクチン接種は、この間、一日百万を超えるペースで進み、一回目接種が約七割弱、二回目接種が六割弱に達し、既に米国を超えております。十月中旬には、現在のイギリスやフランスと同程度になる見込みであります。
この半年間、一度も出席しておりません。 この半年間というのは、第四波、第五波が襲ってくる。特に第五波は、もうこれは異常なる感染爆発、そして医療崩壊を引き起こした。さらには、オリンピック・パラリンピックの開催に関連して、国民が最も総理の説明を聞きたかった。このときに、十六回、議運が開かれましたが、総理は一度も出てこなかった。これは私は常軌を逸していると正直考えています。 端的にお聞きします。
したがって、私は、目安というものを見せるということは、こうなるんだなということを見せれば、多くの私は日本人はそのことを分かる、ただし、そのことは、今緊急事態宣言が出ている間に何か緩和をするということでは決してないということをしっかり説明すれば分かっていただけることで。
少なくとも、言われるとおり、今全国で多くの保健所の皆様方が大変な御努力をいただいて健康観察をやり、それでも、これだけの急激な拡大ですから、そういう体制の中で委託をしていただいたりでありますとか、これは民間もありますし、医師会や、また訪問看護ステーションのようなところに委託もいただいて、大変な御努力、もう本当に日々寝る間を惜しんで御努力をいただいておるということであります。
○芳賀道也君 かつても市町村ではまだ来ないんだということがあり、そういう国との間でいろんな、いや、国は出しているはずだというようなことがあったので、ここもやはり非常に心配なので、やはり努力するということだけではね。やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。
○尾身参考人 私ども分科会は、十一月頃になって多くの人、希望者がワクチンが打たれたときにどういう社会になるかという見通しというのを示す必要があるということで示したわけですけれども、そのことは、緊急事態宣言を発出している間にいろんな行動制限を緩めるということでは決してないので。
ある病床が全て埋まるというのはなかなか難しいということは、これはもう委員も御承知のとおりで、入っている方を、転院といいますか、そこから替えて次にコロナ患者を受け入れるタイムラグがあったりでありますとか、それからさらに、言うなれば、前のコロナ患者を入れて次の患者を入れるまでの間のタイムラグがあったりだとかということはあるというふうに我々も認識いたしておりますが、長期間、ずっとコロナ患者を受け入れないというのは
令和二年一月から令和三年八月までの間に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体で自宅等で発見されました七百三十五人のうち、自宅で発見された方は六百六十三人でございます。 また、生前にＰＣＲ等の検査が実施された三百三十四人のうち、自宅で発見された方は二百七十四人であり、死後に実施されました四百八十三人のうち、自宅で発見された方は三百八十九人でございます。
従来の治療薬は中等以上が対象だった一方、ロナプリーブは軽症患者にも使える治療薬であり、今、医療関係者の間でも大変期待されております。抗体カクテル治療薬も初期のワクチンと同様に今各国が争奪戦を繰り広げている中におきまして、我が国におきましてもニーズに対しまして十分な量を本当に確保できるのか。
これだけの危機の三か月間に一度も説明しない、批判も聞かない、提案も受け付けない。最悪の強権政治ですよ。 総裁選の前に臨時国会やるつもりもないと自民党の方々言われる。その自民党総裁選に真っ先に名のりを上げた岸田さんは、持続化給付金、家賃支援給付金、その支給を総裁選の公約に掲げた。こんなの野党が去年からずうっと言っていることじゃないですか。
そして、この一年間の間でしたけれども、コロナに関しても非常に、前内閣あるいはその前の内閣から積み残した案件もしっかり菅総理の下で日の目を見たわけでありますけれども、特に、今現場で話が出ているのは、七月末までに高齢者に対して接種をしろと、あの大号令を掛けたおかげで今高齢者の重症化率が非常に低いところで推移していると。
以上の対象区域の変更を行った上で、各措置の期間については、今後、シルバーウィークなどで都道府県間の人の移動が予想され、感染対策に万全を期す必要があること、また、現在の新規感染者数の減少傾向が続けば、医療提供体制の強化と相まって、今月末には医療提供体制の逼迫状況が相当程度改善することが予想されることなどを踏まえ、今月三十日まで延長したいと考えております。
大体今一日の感染者数が二万人を超えてきて、二万五千人超える日もありますけれども、まず大臣の基本的な認識をちょっとお伺いしたいんですけれども、ここまで様々な、人流抑制であるとかあるいは休業要請であるとか様々な手を打ってきたわけなんですが、振り返ってこられて、この第五波という大きさを考えたときに、この二、三か月の間、半年でもいいんですけれども、この間にこういう手をもっと打っておけば、この第五波はもっとちっちゃかったんじゃないかとか
まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。
新聞で写真見たら、密、ぎっちり、間置かずに子供たち座っているんですよ。何万人の子供たちが学校連携観戦プログラムで行く。どういうことですか。大人たちは、一般観客ないんですよ、感染があるから感染防止のためにない。でも、子供たちを連れていく。あり得ないと思います。 この学校連携観戦プログラムを中止してください。いかがですか。
この事案を受けまして、厚労省、都道府県に対しまして、改めて、新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期体制の確保につきまして、至急関係者間で改めて確認、共有し、連携体制の強化を徹底していただくように求める事務連絡を二十日、今月二十日に発出したと聞いております。
この夏の間、夏休みの間は、高校、大学、運動部を中心に、また中学でも多数のクラスターが報告されているところであります。そしてまた、このデルタ株によって子供たちにも感染が、感染の割合が高いということも報告を受けておりますので、まさに新学期に子供たちに感染拡大しないように、これは全力で取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
○西村国務大臣 御指摘のように、九月からの新学期を前に、もう既に始まっているところもありますので、子供たちの間で感染が広がらないように、自治体と連携しながら取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
しかし、大臣は三か月間、海外の事例を参考に研究したいと言い続けております。 三点質問します。 一体、いつまで研究を続けるんですか。 ロックダウンには憲法改正は必要ないと理解していますが、それでいいですか。 総理がおっしゃる、日本にはなじまないとは、どういう点がなじまないのでしょうか。 三点お答えください。
しかし、その肝は、今、小学生の間で感染が広がっていることは確かですけれども、小学生を守るためには、環境としての教職員から感染することも結構多いんですよね。
子供たちの間でも感染が広がりつつあります。これ、今夏休みなので、例えば部活動とか学習塾とか、そういったところで感染が広がっているというふうにも言われていますけれども、これ夏休みが終わって二学期が始まった、そうなったときのことを考えると大変不安に思うわけです。
残りの時間は、今日通告しておりますこのオリンピックの間に、開会前から中国による尖閣諸島周辺への航海が続いている、侵入が続いているという件でございます。 これは八番目の質問になりますけれども、これも、やはりこの中国、韓国の動向について、オリンピックというスポーツを通して各国の文化や社会を理解し合う祭典中にもかかわらず、尖閣諸島周辺では中国による領海侵入、繰り返し行われてきたということなんですね。
その場合によっていろいろなパターンございますけど、基本的なイメージとしては、領海侵入があった場合には、我が方の局長と、ないしは先方の局長とこちらの公使の間で、そして接続水域の侵入については課長と大使館側の参事官の間で、こういうことは受け入れられないということと、速やかにその水域から退去するようにと求めるということをやっているということでございます。
○串田委員 その確認が、例えば、連絡を受けた時点で、受けた部署が、救急隊員が移動している間にある程度目星をつけていくというようなことをする。
自宅療養中に生じた、死亡されたという事案について、検案した場所が自宅という形で入力された件数が、一月一日から八月十六日までの間に全国で九十一件あったというふうに承知をしております。一方、警察が取り扱われた御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例については、昨年の一月から本年七月までの間で五百六十七件あったと警察庁から情報提供をいただいております。
具体的な一人当たりの費用、年間使用可能量、想定される適用患者数等につきましては、この医薬品の供給元企業との間で、これは国が確保する形で交渉を行ってきているわけですけれども、この供給元企業との間で秘密保持義務等がございますために、お答えすることは差し控えをさせていただきたいと思いますが、全世界向けの総供給量が限られている中で、我が国のこうした重点的な投与対象となる患者数の需要に対応できる量の確保を図っているところでございます
しかし、例えば広域的に在庫管理をすれば、近隣の自治体間で有効に活用することができるはずです。 ついては、国として、抗体カクテル療法の円滑な実施のため、薬剤の迅速な供給体制を至急構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、コロナワクチンの健康被害救済制度についてお伺いします。
ただ、専門家の間では、無症状の方にもう全てやっていっても非常に陽性率が低くなかなか特定できないということで、私どものモニタリング検査も無症状の方に対象にやっておりますが、駅で配ってやるよりかは、重点を置いて、リスクの高い場所にやはりやる方がクラスターを防げますので、そういったことで、首都圏や大阪、そして作業現場、密になりやすい工場あるいは大学の運動部、こういったところで重点を置きながら進めておるところであります
そうしたことから、集団免疫という考え方はなかなか難しいんではないかという議論が専門家の間でもなされているところであります。